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住所貸しで出来ないこと

住所貸しとは、東京のアドレスをレンタルするサービスの事を言います。
地方に本社がある会社やSOHOで活動をしている方、
団体やサークル活動の事務局設置が必要な方に重宝されています。

近年、バーチャルオフィスという言葉が使われる様になりました。
従来は物理的な作業のスペースを必要としていましたが、
モバイルデバイスの普及などにより、今はどこに活動の拠点を構えても
不便ではなくなりました。
バーチャルオフィスは、仮想オフィスの事で、
郵便物の受け取りや電話機能を与えるサービスを指します。

最近では、仮想オフィスに実際の会議スペースや応接室の利用が
可能なサービスも出てまいりました。

大変便利なサービスなのですが、
住所貸しを利用して、レンタルされた住所で住民登録が可能かという
お問い合わせをいただく事があります。

結論から言うと、住所貸しで住民票の登録は出来ません。
社会通念上の生活の本拠としての客観的な実体を具備しているがどうかが問題となる場合があります。
住民登録上の住所に居住していないことが判明した場合、住民票の登録が削除されます。

不況により、日雇い労働者やネットカフェ難民が増えてきました。
公共サービスや社会保障を受けるためには、どうしても住民登録が必要になります。
しかし、実際に家を借りることが出来ない場合、
住所貸しサービスが注目されます。

埼玉県蕨市など、一部のネットカフェでは例外的に住民登録を認めているところもあるようですが、
法律の趣旨に従えば、住所貸しで住民登録をする事は出来ません。

従って、弊社ではこれらの目的で申し込みをしてきた方は、入会をお断りしています。



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テーマ : 電話代行に関すること
ジャンル : ビジネス

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